農家をお持ちの方の相続税

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立川・国立　相続サポートセンターでは、国立で開業以来25年以上の相続税申告の実績を持っており、多数の相続を経験しています。

中でも、多摩地域では、相続税申告をされる方の多くが「農地」を持っており、農地に関する財産の評価や分割の方法、生前の対策が相続税の納税額を下げる大きなポイントになっています。

ここでは、農地をお持ちの方が相続税申告をする際のポイントを解説させていただきます。

既に被相続人の方が亡くなり、相続が発生している方の場合、ポイントとなるのは「遺産分割の方法」と「農地の評価」です。

相続には法定相続人といって、法律で決められた相続の権利を持つ人が存在し、それぞれ相続をする割合も決まっています。

ただし、必ずしもこの決まりに従わなくてはならないわけではなく、当事者全員の同意があれば変更することも可能になります。

中でも、配偶者の税額の軽減という大きな要素があり、この制度を使うことで、配偶者に分割された相続財産は、1億6千万円まで相続税がかかりません。

1億6千万円という額の大きさから、一見すると「全額使い切らないともったいない！」という気持ちになりがちなのですが、ここが大きな落とし穴になります.

それが2次相続という考え方です。

1回目の相続は、配偶者の税額の軽減を使い、1億6千万円満額使うことで相続税の節税ができるのですが、次にその配偶者の方がなくなった場合、節税した相続財産の多くが改めて相続されることとなります。

その時は、もちろん配偶者の税額の軽減は使えなくなりますので、丸々相続税の対象となってしまうのです。

この2回目の相続を2次相続といい、1回目で大きく節税できたものの、2回目の相続を合わせて計算すると、1回目で納税しておいた方が、相続税が安く済むということも起こりうるのです。

これらを良く考えて遺産分割は決めなくてはなりません。

農地というのは、制限の度合いや所在地によって区分が分かれており、どの区分に属する農地であるかによって、評価方法が異なります。

農地の区分とは、以下の3つです。

1. 純農地・中間農地：固定資産税評価額×国税局長が定める一定の倍率

2. 市街地周辺農地：農地が宅地であるとした場合の価額－農地を宅地に転用する場合にかかる造成費

3. 市街地農地：市街地農地×80/100

純農地、中間農地なら倍率方式で計算し、農地が市街地農地、市街地周辺農地なら「宅地比準方式」で計算します。

宅地比準方式とは、農地が宅地だった場合を想定して計算する評価の方法です。

また、生産緑地と指定されている農地は別の評価方法となっており、2つの条件により4評価の方法があります。

１）課税時期において市町村に対し買取りの申立をすることができない生産緑地

生産緑地でないとした価額×（１－控除割合）

【控除割合表】

課税時期から買取りの申出をすることができることとなる日までの期間	控除割合
5年以下のもの	10%
5年を超え10年以下のもの	15%
10年を超え15年以下のもの	20%
15年を超え20年以下のもの	25%
20年を超え25年以下のもの	30%
25年を超え30年以下のもの	35%