相続税申告事例
ここでは、当事務所にご依頼いただいた方の相続税申告事例をご紹介させていただきます。
順次掲載していきますので、ご参考ください。
事例1 立川市のお客様
相続人:4名(妻・子3人)
控除額:9,000万円
(単位:万円)
自ら行った場合 | 税理士に依頼した場合 | ||
財産 | 土地A(アパート) | ※1 6,800 | 5,050 |
土地B(駐車場) | ※1 4,150 | 3,650 | |
土地C(自宅) | ※1 5,700 | ※2 3,100 | |
建物 | 1,450 | 1,450 | |
現金、預貯金等 | 4,650 | 4,650 | |
その他 | 2,250 | 2,250 | |
合 計 | 25,000 | 20,150 | |
債務等 | △ 600 | △ 600 | |
相続財産合計 | 24,400 | 19,550 | |
基礎控除 | 9,000 | 9,000 | |
課税対象額 | 15,400 | 10,550 | |
相続税の総額 | 2,280 | 1,500 | |
配偶者の税額軽減額 | 500 | ||
最終税額 | 2,280 | ※3 1,000 |
※1 土地評価額は路線価に地積をかけた数値
※2 税理士に依頼した場合のみ小規模宅地の特例を適用
※3 配偶者の税額軽減を考慮しなければ1,500万円
事例2 国立市のお客様
相続人:1名(子1人 ※養子)
控除額:6,000万円
(単位:万円)
自ら行った場合 | 税理士に依頼した場合 | ||
財産 | 土地A(自宅) | ※1 3,200 | ※2 650 |
建物 | 130 | 130 | |
現金、預貯金等 | 8,200 | 8,200 | |
その他 | 2,300 | 2,300 | |
合 計 | 13,830 | 11,280 | |
債務等 | △ 200 | △ 200 | |
相続財産合計 | 13,630 | 11,080 | |
基礎控除 | 6,000 | 6,000 | |
課税対象額 | 7,630 | 5,080 | |
相続税の総額 | 1,589 | 824 | |
配偶者の税額軽減額 | |||
最終税額 | 1,589 | 824 |
※1 土地評価額は路線価に地積をかけた数値
※2 税理士に依頼した場合のみ小規模宅地の特例を適用
事例3 八王子市のお客様
相続人:3名(妻・子2人)
控除額:8,000万円
(単位:万円)
自ら行った場合 | 税理士に依頼した場合 | ||
財産 | 土地A(アパート) | 6,050 | 5,000 |
土地B(自宅) | 450 | ※1 250 | |
土地C(駐車場) | 7,050 | 7,050 | |
建物 | 450 | 450 | |
現金、預貯金等 | 50 | 50 | |
その他 | 2,300 | 2,300 | |
合 計 | 16,350 | 15,100 | |
債務等 | △ 4,050 | △ 4,050 | |
相続財産合計 | 12,300 | 11,050 | |
基礎控除 | 8,000 | 8,000 | |
課税対象額 | 4,300 | 3,050 | |
相続税の総額 | 500 | 305 | |
配偶者の税額軽減額 | |||
最終税額 | 500 | 305 |
※1 税理士に依頼した場合のみ小規模宅地の特例を適用
事例4 国立市のお客様
相続人:3名(妻・子2人)
控除額:8,000万円
(単位:万円)
自ら行った場合 | 税理士に依頼した場合 | ||
財産 | 土地A(自宅) | 650 | ※1 100 |
土地B | 750 | 750 | |
土地C | 1,200 | 1,200 | |
建物 | 800 | 800 | |
現金、預貯金等 | 8,600 | 8,600 | |
その他 | 2,450 | 2,450 | |
合 計 | 14,450 | 13,900 | |
債務等 | △ 200 | △ 200 | |
相続財産合計 | 14,250 | 13,700 | |
基礎控除 | 8,000 | 8,000 | |
課税対象額 | 6,250 | 5,700 | |
相続税の総額 | 787 | 705 | |
配偶者の税額軽減額 | △ 465 | ||
最終税額 | 787 | ※2 240 |
※1 税理士に依頼した場合のみ小規模宅地の特例を適用
※2 配偶者の税額軽減を考慮しなければ705万円
事例5 山梨県のお客様
相続人:2名(子2人)
控除額:7,000万円
(単位:万円)
自ら行った場合 | 税理士に依頼した場合 | ||
財産 | 土地A | 700 | 700 |
土地B(自宅) | 4,300 | ※1 3,300 | |
建物 | 300 | 300 | |
現金、預貯金等 | 2,300 | 2,300 | |
その他 | 450 | 450 | |
合 計 | 8,050 | 7,050 | |
債務等 | △ 150 | △ 150 | |
相続財産合計 | 7,900 | 6,900 | |
基礎控除 | 7,000 | 7,000 | |
課税対象額 | 900 | 0 | |
相続税の総額 | 90 | ||
配偶者の税額軽減額 | |||
最終税額 | 90 | 0 |
事例6
相続人は、配偶者とお子さん1名と代襲相続人であるお孫さん2名の計4名。基礎控除は5,400万円でした。
相続財産は主に現在のお住まいと自社株・預貯金がメインでした。
自社株については相続する者により、評価方法が変わってしまうため、株数が多くなり過ぎない者 が相続するようにし、特例的評価により評価することで、評価額を減額することができました。
またメインとなる自宅については、配偶者が健在でお一人でくらしているため、小規模宅地の特例を使い、相続税額を減額しました。
結果的に、約250万円相続税の納税額を減額することができました。
また、このようなケースの場合、次の世代で発生する相続(二次相続といいます)を見据えて 行わなくてはなりませんので、次の相続では納税額が減らせるような対策を行っています。
自宅をお母様が取得されたため、お母様の財産が多くなりすぎないよう、 預貯金については息子さんが取得されました。
お母様の財産についても、一時払い終身保険などのご提案をさせて頂き、生命保険の非課税枠を有効利用した生前対策をしております。
(単位:万円)
自ら申告した場合 | 税理士に依頼した場合 | ||
財産 | 建物 | 310万円 | 310万円 |
土地 | 4,200万円 |
830万円
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預金 |
3,500万円
|
3,500万円
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生命保険 |
50万円
|
50万円
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非上場株式 |
50万円
|
50万円
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相続財産合計額 | 8,100万円 | 4,700万円 | |
基礎控除
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5,400万円
|
5,400万円
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生命保険控除
|
50万円
|
50万円
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課税対象額
|
2,650万円
|
0円
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最終税額
|
約260万円
|
0円
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●当事務所が相続税申告で土地の評価額を下げるために行っていること>>