• JR中央線国立駅より徒歩3分

0120-356-773

不動産について

不動産相続は、①課税金額が大きいこと ②評価が難しいこと ③分けにくいことから、トラブルになりやすく、
莫大な金額を支払う要因となります。

生前に土地の評価額を算定したり、境界確定や分筆(一筆の土地を数筆の土地に法的に分割すること)を行うことで円満に相続を進めることができるようになります。

また、不動産相続には交換や売買、贈与など様々な方法があるため、節税や争族対策のためそれぞれに合わせた事前準備が必要です。

不動産の売買・贈与

不動産売買・贈与に関して以下のようなことにお悩みではありませんか?

・ 有効活用できていない不動産を何とかしたい。
・ 親族間で土地や建物の売買を考えているが、いくらで売買したら問題がないのだろうか?
・ 借入金とともに賃貸不動産を引継ぎたいが、どのような税金の問題があるのだろうか?
・ 親族所有の借入金がある賃貸不動産を名義変更するのに、売買価格や税金の問題があるか?
・ 不動産の贈与を考えているが、贈与税の負担を少なくする方法はないだろうか?
・ 相続時精算課税制度を利用するケースの対策を教えて欲しい。

上記のようなお悩みを抱えている方は、まずはお気軽に立川国立相続サポートセンターまでご相談ください。

不動産売買・贈与サポート内容

不動産を譲る手段には、「贈与」や「売買」がありますが、いずれの場合も、譲り受けた人に高額な贈与税が課税される場合があります。
しかし、生前に不動産を売却して現金化し、計画的に贈与したり、配偶者控除や相続時精算課税制度を利用することで大幅に節税することができます。
相続時精算課税制度とは、60歳以上の父母・祖父母から20歳以上の子・孫への親族間生前贈与について、譲り受ける者の選択により利用できる制度です。
適正価格を算定し、適切な不動産売買・贈与をお手伝いいたします。

不動産売買・贈与サポートの流れ

無料相談
お見積り
ご契約
適正な売買価格や不動産の評価額の算定
法的に有効な取引とするために、売買契約書等の作成
売買や贈与に伴う税務申告のサポート
※業務期間は目安として、1ヶ月ほどのお時間をいただきます。

不動産交換

不動産交換に関して以下のようなことにお悩みではありませんか?

・ 親族間で共有になっている土地を単独所有にしたい。
・ お互いに所有している、別の場所に所在する土地を交換したい。
・ 地主様と借地人様が双方で底地と借地権を交換したい。
・ 将来の相続税の納税のために、親族の所有している土地と交換したい。

上記のようなお悩みを抱えている方は、まずはお気軽に立川国立相続サポートセンターまでご相談ください。

不動産交換サポート内容

不動産(土地・建物)譲渡には、その不動産の所有権を移転させた人に対して譲渡所得税・住民税がかかるのが原則です。しかし、不動産を「交換」する場合は、交換で取得した資産を交換直前と同じ用途にするなど一定の要件を満たせば課税されません。これは「交換の特例」という税制で、この特例を使うと譲渡は無かったものとされ、特に売買価額が大きい不動産の場合は節税効果も高くなります。
不動産の「交換の特例」による節税を行うためには、「交換の特例」の要件に当てはまるケースであるとともに、確定申告を行う必要があります。「交換の特例」で所得税がかからないからといって確定申告を忘れていると、特例を利用できず税金がかかってしまいます。
交換する不動産価格を算定し、適切な不動産交換の手続きをお手伝いいたします。

不動産交換サポートの流れ

無料相談
お見積り
ご契約
交換する価格の算定
法的に有効な取引とするための交換契約書の作成
税務の特例適用のための申告書類の作成
※業務期間は目安として、1ヶ月ほどのお時間をいただきます。

サービスにかかる報酬

詳しくは立川国立相続サポートセンターまでお問合せください。

0120-356-773 無料相談の詳細はこちら
PAGETOP